夫婦の死亡保険の選び方

保険商品のなかには夫と妻の保障を一つの契約でまとめる形となっている夫婦型保険というものがあります。

一方の配偶者を主契約者として、もう一人の保障は特約としてつける商品タイプになります。

本人型の商品と比較すると良い点もあれば悪い点もあるので、夫婦のライフスタイルに合わせて選ぶと良いでしょう。

まずは保険商品のうち死亡保険について、夫婦一緒の保険に加入したほうがいいのか、それとも別々の保険商品にしたほうがいいのかが気になると思います。

一方が死亡した時に、残された配偶者を含む遺族の生活を保障する生命保険の場合、その選び方は夫婦共働きであるかそうでないかによって決まってきます。

共働きの家庭では、死亡保障の受取金額をそれほど大きくする必要はありません。

どちらか片方が亡くなっても、残された配偶者に十分な収入があれば、保障内容や期間は制限されるが保険料が安い一体型保険でも十分といえるでしょう。

ただし、主契約が終了した時点で特約のほうは消滅するなど、融通が利かない点も多いことに注意してください。

保険料が割高になってもいいのでニーズに合わせて商品を選びたいなら、別々に本人型保険に加入することをおすすめします。

一家の家計を主に支えているのは夫と妻のどちらであり、それをサポートする側はどれくらいの収入や雇用形態であるのかという点を考慮し、保険料を節約するために必要保険金額の見直しを行いましょう。

収入が少ない方の配偶者は、割安で済む定期保険だけでも十分賄えるでしょう。

どちらかが亡くなった後は、残された配偶者が家計を支えることになるので新たに本人型の保険に契約するよう見直ししなければなりません。

死亡保険を選ぶときに合わせてチェックしておきたいのが、遺族年金の受給資格についてです。

これも保険の選び方に大きく影響するポイントになるのです。

残された遺族が夫であるか妻であるかによって、受給資格が異なってくるので注意が必要です。

夫の場合は妻が亡くなった後55歳以上でなければ受給資格が発生しません。

妻の場合は年齢による制限はありませんが、収入が年収850万円以上であれば受給資格は無くなるという点に気を付けてください。

遺族年金制度も考慮して必要保障額を求めると、夫の保障額よりも妻の保障額のほうが上回ることがあります。

これでもらえる遺族年金の目安が分かったら、それを含めて死亡保険の保障金額を決定していきましょう。

夫婦のための安心できる保険の選び方も参考にしてみてください。

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